KAKAOが海外投資に熱心だ。1月には、KADOKAWAの筆頭株主になった話題がSNSに出た。「KAKAOがKADOKAWAの最大株主になった」という大枠は事実だが正確に調べる必要がある。KAKAOは、すでに2020年夏にKADOKAWAへ戦略的投資を断行し4.9％の株式を持っていた。当時KAKAOは、「KAKAOとKAKAOJAPANと長期的な協力関係を強固にすることができるだろう」と話した。

KAKAOは後に追加投資を断行しながら2021年1月時点で7.3％を保有する筆頭株主となった。7.3％（517万8,300株）は、約176億円である。KAKAOは、「議決権を持つ株主」の中で最も高い割合を持つようになり、今までの筆頭株主の川上量生氏の6.35％を超える株式を保有することになった。単独議決権（51％以上保有）には程遠く、KADOKAWAとの関係がより密接になり、負うことが増えると把握する方が正しい。

このような投資の背景には、NAVERのWattpad買収戦があると証券界は分析している。NAVERのWattpad買収はグローバル市場を掌握しようとするKAKAOの足元に火をつけ、KADOKAWAとKAKAOの関係をより密接にする役割をしたという分析だ。しかし、ここには、「なぜKADOKAWAか」が抜けている。

まず、KADOKAWAは日本のサブカルチャー系を介して成長した企業として知られている。日本のライトノベル市場の93％を独占している企業で、ライトノベル市場が以前ほどではないにせよ、<ソードアートオンライン>や、<とある魔術の禁書目録」などを保有している電撃文庫もKADOKAWAレーベルであるという点を注視する必要がある。

それだけでなく、KADOKAWAはアニメーション製作委員会方式多数を備えている。いわゆる「KADOKAWA方式メディアミックス」に対する期待感があるが、アニメ製作委員会を除けば、最近は韓国のメディアミックスがKADOKAWAのメディアミックスをリードしているという分析も無理はない。ただ、<私だけレベルアップな件>をはじめとする大作アニメーション制作が進行中である噂が事実ならば、KADOKAWAとのコラボレーションは、活用できると見ることができる。

結局、KAKAOが「KADOKAWA」を選択した理由は、KADOKAWAが保有しているアニメーション製作委員会への参加、そしてKADOKAWAが保有する原作ライトノベル、ライトノベルを原作にしたウェブトゥーンのサービスと見ることができる。KADOKAWAの立場からも、ますます縮小されているライトノベル市場は、NETFLIXとYouTube、Twitchなどに奪われたニコニコ動画の今後を考えると、KAKAOPAGEというプラットフォームは、自分たちが保有しているIPアドレスを利用することができるため、利害関係が一致した見ることができる。

一方、NAVERウェブトゥーンの海外進出を一言でまとめると「テラフォーミング」だ。NAVERウェブトゥーンはウェブトゥーンがない市場に進出して作家を集め、広告収入と原稿料を支給し、彼らを「ウェブトゥーン作家」として育てた。最初からなかった市場を作り出した、その市場全体を自分のものする戦略だ。成功すると、確実な強みを持つ戦略であるが、あまりにも多くの時間と労力が必要だ。すでにNAVERが北米市場に正常に安着したため、KAKAOには使えないカードになった。

KAKAOページの海外進出戦略は、むしろ、パイプライン接続に近い。韓国のKAKAOPAGEと日本のピッコマがコラボしながら、お互いのサービス作品を交流し、同時にウェブ小説原作を主力としたオリジナル作品を作って多言語に翻訳して、その国に自然に溶け込むようにローカライズをする利点がある。たとえば、<梨泰院クラス>はピッコマで<六本木クラス>に名称変更してサービスされた、ドラマの成功に続き、ウェブトゥーンもかなりの人気を得た。

「自社IPの海外進出」という点を強調することもKAKAOPAGEの海外進出が持つ特徴だ。KAKAOPAGEは、国内のIPアドレスを関連会社のパイプライン（ピッコマ）を利用して海外に進出させ、東南アジアなどには直接進出しKAKAOPAGEのIPアドレスを直接供給している。これにより、KAKAOページの海外進出を図式化してみると、下の図のように整理できる。KAKAOの下、KAKAOPAGEはタパスメディアの株式約21％を保有して、北米地域への進出の足がかりにし、投資を断行し、2018年ネオバザールを買収し、インドネシアの地域でサービスしている。また、台湾では2021年上半期KAKAOPAGEプラットフォーム立ち上げを準備している。同時に中国ではテンセントとの合弁会社のプラットフォームを2021年に立ち上げる計画をしている。

同時にKAKAOはKADOKAWAに直接持分投資をしてピッコマ - KAKAOPAGEと同時に投資を通じたコラボレーションの関係を作った。既にKAKAOPAGEが北米タパスの株式投資を通じたコラボレーション関係をしっかりと作っておいたように、これからKADOKAWA保有持分は徐々に増えるものと見られる。

すでに韓国でKAKAOは財界順位20位の大企業である。十分な資本力と実行力に基づいて、KAKAOはKAKAOPAGEとKAKAO-Mを統合させて「KAKAOENTER」を発足した。エンタメ業界の主要企業はKAKAOの手を経て、買収されたり過半数の株式をKAKAOに渡した。BHエンターテイメント、マネジメント森、オーサムイエンタ、VASTエンターテイメント、イダムエンターテイメントもKAKAO系列会社だ。

すでに十分に確保したエンターテイメントパワーを活用して、KAKAOPAGEで原作を土台に映像化して、単純に映像化を通じた収益だけでなく、俳優が活動して出てくる収入までKAKAOに集中することができる土壌を作っている。

グローバル力量を備えたKAKAOPAGEと、グローバルスターを保有するKAKAO-Mは合併し制作シナジーは無限に見える。さらにKAKAOPAGEは、単にウェブトゥーン-ウェブ小説プラットフォームではなく、VODサービスからストリーミングまですることができるマルチコンテンツプラットフォームでもある。

KAKAOの海外進出のロードマップは、ほぼ完成した状態だ。韓国のIPアドレスを、そのプラットフォーム、またはピッコマとタパスのようにコラボレーション社のプラットフォームを介して提供し、輸入することができるコンテンツは別途輸入する。同時にパイプラインを複数箇所に接続されて、私たちのIPアドレスの特定の市場への依存度を下げ、競争力を備えた作品を多量に供給する。

日本のKADOKAWAは独占に近いライトノベルシェアを通じ、今後ライトノベル原作のウェブトゥーンを製作することができる道を開いたまま、アニメ製作委員会の能力を利用できるようにする。この過程で発生する二次的著作物の実写化の場合には、KAKAO-Mが、積極的に介入することができ、製作と配給もKAKAO-Mが取ることができる能力を備えている。今一つになったKAKAOエンターテイメントが光を発することができる時期が開かれたわけだ。

このような状況で懸念がされている点もある。KAKAOはKADOKAWAとのコラボレーションする前から露骨に産業化されたコンテンツの生産を目指している。ウェブトゥーンの今を作成した個人作家の作品より速い制作、より多くの仕事が可能な体制を作ろうとしている。この過程で個人クリエーターの作品が疎外された場合、生態系の多様性が脅かされる瞬間が来る可能性を排除することは難しい。

以上をまとめてみると、北米を中心にグローバル化を推進するNAVERウェブトゥーンとは異なり、KAKAOPAGEはアジア地域を中心にグローバル化を進めている。NAVERとKAKAOが描く新た開拓する海外進出のロードマップで重複するパスは台湾だけだ。KAKAOはKAKAOエンターテイメントの立ち上げに今、グローバル市場を舞台により大きな戦略を準備している。産業化という流れだけですべてを説明することはできないが、KADOKAWAとKAKAOPAGEは、より密接な協業を通じて、新しい跳躍を準備している。どんな形態になるかはまだ分からないが、おおよその図は予想できる。KAKAOPAGEがKADOKAWA最大株主として登板するのは、その最初の足跡に過ぎない。

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